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損害保険診断サービス
損害保険診断事例
事例01：事務所等ビル３棟の損害保険見直し
建物の保険金額設定が不足
★１棟の建物は評価額3億円であるにも関わらず、保険金額が1億円で設定されており、一部保険となる可能性があった。
＊一部保険とは保険金額が保険の対象の実際の価額（保険価額）を下回る保険のこと。この場合、保険金額の保険価額に対する割合で保険金が支払われるため、例えば上記のケースで150万円の事故が発生した場合、3分の1の50万円しか補償されないことになります。
建物の使用方法の相違
★１棟について、飲食店と住居の併用住宅であったが、飲食店が事務所として保険加入されていた。事務所の方が危険度合いが低いので保険料は安いが、事故発生時には保険料が追徴となる状態。
補償内容
★賃貸物件で比較的事故発生頻度の高い、「破損・汚損」事故が補償対象に含まれていなかった。
施設賠償責任保険
★対人、対物の限度額設定が建物により、3000万円～1億円とまちまちであった。また、3棟別々の契約となっていた。
建物の保険金額設定の適正化
★対象建物の保険金額を評価額から増減調整可能な範囲(2.1億～3.9億円)である3億円に変更。
建物の使用方法の是正
★事務所を飲食店に改め正しい料率での契約へ変更。
補償内容
★「破損・汚損」事故にも対応ができるプランへ変更。偶然突発的な事故に幅広く対応できるようになった。
施設賠償責任保険
★対人、対物賠償の限度額を3棟すべて1億円とし、契約も3棟分を1証券にまとめ手間を減らし、管理を行いやすくした。
＊複数ご物件をお持ちの場合、一括でご契約いただくことで割引が適用されるようなケースもあります。また、お申込み書類の記入や保険証券も各物件ごとではなく1枚となるため、管理もしやすく付保漏れ防止にも繋がります。
⇒結果、保険金額(建物の評価額であり事故時に支払われる限度額)が大幅にアップし、使用業種(危険度の低いものから高いものへ)の変更もあったため、保険料を下げることはできなかったが、契約内容を適正化し、万が一の時にしっかり機能する状況を作ることができた。
事例02：賃貸用共同住宅の見直し例
補償内容
★各補償項目に免責(保険金が支払われる場合の自己負担額）が1万円設定されていたため、1万円を超える損害が発生しないと保険金が受け取れない契約となっていた。
★地域的にほぼ可能性のない「水災」が補償対象となっていた。
施設賠償責任保険
★対人、対物の限度額設定が5000万円となっていた。
保険料(5年長期一括契約)
★54万円
補償内容
★各補償項目の免責設定がない商品へ変更し、小さな事故でも保険金が支払われるようになった。
★「水災」補償を補償対象外とした。
施設賠償責任保険
★施設賠償責任保険はわずかな保険料アップで限度額を1億円とすることができるため、また、同時に複数の方がケガをされたような場合も鑑み、対人、対物の限度額を1億円へ引き上げた。
保険料(5年長期一括契約)
★46万円
不要な補償は削り、必要な補償について補償内容を手厚くした結果、保険料はお安くなりました
