松村国際法律事務所

相談後Cさんの状況

Cさんの場合、住宅（自宅）を残したい意向があり、Cさんの状況が以下の条件に当てはまっていたので、小規模個人再生手続きをすることにしました。

①継続的に安定した収入があること。
②住宅に住宅ローン以外の抵当権等の設定がないこと。
③住宅ローンを除いた債務が5,000万円以下であること。

住宅ローンに関する金銭消費貸借契約（残元金、利息・損害金の利率、返済期間など）は基本的に変更されませんが、今回は交渉により、ローンの返済期間を延長することが出来ました。

住宅ローン：残債務額3,000万円　月々支払額16万円　返済期間20年
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住宅ローン：残債務額3,000万円　月々支払額10万円　返済期間30年

また、住宅ローンを除いた残債務については、利息制限法による再計算の結果500万円となり、その五分の１の100万円を、分割して3年間で（約3万円/月）返済することになりました。

毎月、債務の返済をしているCさんですが、家族が一緒にマイホームで暮らせる今の生活に満足し、落ち着いた日々を取り戻しました。